10月5日施行されたマイナンバー制度、その裏に隠された意図はなに? その為の対策は?

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つい先日(10月5日)から施行されたマイナンバー制度。まだまだ浸透には時間がかかるでしょうが、簡単におさらいしてみましょう。

マイナンバー制度が起こったキッカケ

マイナンバー制度のキッカケは、2007年の「消えた年金記録問題」です。
納付記録はあるものの、持ち主の分からない5000万件もの年金記録があることが明るみになり、当時の自民党政権を揺るがす大問題になりました。誰のものか分からない宙に浮いた年金情報を過去にさかのぼって照合しようと試みるものの、曖昧な情報しか残っていなかったため確認できないケースが多かったといいます。つまり、曖昧な情報で年金記録を管理していたため、納付された年金がいったい誰の年金なのか分からなくなっていたのです。

マイナンバー制度ってそもそも何?

『行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』に基づく社会保障・税番号制度がマイナンバー制度と呼ばれるものです。

マイナンバー制度は、次の3つの柱を掲げています。

マイナンバー

まずは、社会保障、税、災害対策の各分野で運用を始めます。

要するに、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということを確認するための社会基盤です。つまり、ある機関が保有する個人情報Aと別の機関が保有する個人情報Bがあったとして、AとBの2つの情報が共に同じ人物についての情報であるかどうかを確認することを可能にする仕組みだといえます。

仮にマイナンバーを使って年金記録を管理していたならば、納付された年金とマイナンバーがセットで記録されていたはず。単純な「○○万円の年金振込みがあった」というデータではなく、「○○万円の年金振込みを123456789012番の人から受け取った」という形で年金記録は管理され、年金記録の持ち主が誰かを容易に確認できるようになるわけです。

このように、マイナンバー制度は税や社会保障についての情報をより正確に管理するために作られた制度です。マイナンバーを照合することによりその人の所得を自治体が正確に把握することが可能となり、生活保護の不正受給や脱税を防ぐことも容易になります。

マイナンバー制度のメリット・デメリットは?

マイナンバーのデメリットとして、まずセキュリティー面での不安が懸念されます。

・マイナンバーが漏れることで数多くの個人情報が公になってしまう
・プライバシーを脅かすほどの個人情報が公になってしまう
・マイナンバーを利用した『なりすまし』や『詐欺』などの犯罪が発生する

次に、導入にあたり莫大な費用がかかります

国のシステム構築に掛かる費用は推定レベルで2700億円程度が見込まれ、マイナンバー制度導入後も制度を維持するために維持費用が年間300億円程度掛かると言われています。
また、天下り先が増えるということでもあります。

マイナンバー経済効果とデメリット

そして、マイナンバーの最大のデメリットで恐ろしいのは、国民の国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される可能性があることです。

マイナンバーで金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税になる可能性があります。これがマイナンバーの最大のデメリットです。

マイナンバー制度のメリットとしては、個人情報の一元管理による事務手続きの簡素化、事務コストの削減、所得の過少申告・扶養控除・生活保護の適正化などが挙げられています。

そして何よりも、消費軽減税率に合せた還付金制度が受けられるようになることでしょう。

マイナンバー制度、今後の流れ

【決定】2015年10月5日時点で住民票のある住所宛にマイナンバー配送開始(10月中旬~11月)

【決定】2016年1月~ 法人用マイナンバー付与

【決定】2017年1月~ マイナンバーのマイポータルが運用開始

【決定】2018年~ 銀行口座のマイナンバー紐付け(任意)

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【未決定】2016年7月~ マイナンバーと基礎年金番号の連結

(当初2016年1月~予定も情報漏洩問題で半年から1年の延期)

【未決定】2017年4月~ マイナンバーと消費税還付金の紐付け

【未決定】2021年~ 銀行口座とマイナンバーの紐付け(強制)

【未決定】????年 マイナンバー番号カードの強制取得

マイナンバー制度とデノミ

デノミネーションとは?

主に国が過度のインフレに陥った時施行される制度です。
内容は通貨の単位を切り下げるというもので、例えば日本でインフレが進み物の価値が100倍になれば缶ジュースが1万円になります。そういった状況では通貨の数字が多すぎて煩雑になってしまうため、デノミネーションを施行して100円を1円とする新通貨を発行し、それまでの通貨を使えなくしてしまいます。

この場合銀行預金なども引き出せなくする、もしくは引出しの制限を設ける事で国内の借金を減らす、または帳消しにするという効果もあります。

例えば日本は国内での国債発行によって大きな借金を背負っていますが、その国債は国民が預けた銀行預金を使って銀行が国債を買っているわけですから銀行預金がすべてなくなればその分の借金はなくなるわけです。

実施された国

ちなみに、このデノミは様々なレートで世界中で行われています。

1998年1月 ロシア 1,000ルーブル⇒新1ルーブル
2008年8月 ジンバブエ 100億ジンバブエドル⇒新1ジンバブエドル
2009年12月 北朝鮮 100ウォン⇒新1ウォン
2011年9月 イラク 1,000ディナール⇒新1ディナール

北朝鮮の場合は古い通貨を新通貨と交換できますが、その上限を設け、それ以上のお金をもっている人はその分の価値がなくなってしまいました。

日本でのデノミネーション

日本では戦後の昭和21年に行っています。
この時は銀行預金の引き出しに期限を設けたほか、新通貨に交換できる上限が決まっており、残りはほとんど税金として徴収されました。

預金封鎖

このデノミと、マイナンバー制度の関係がどう繋がるのかというと、

それは財務大臣が述べた

「国民の『たんす預金800兆円』を一瞬にして消去し、新しい紙幣(円と銭)に切り替え、100分の1になった日本政府券で一人上限3000円(現在なら30万円)を支給するとすれば、高齢者を中心に蓄えている預金は上限で現行の30万円しか交換出来ない訳であり、これを超える預金は全てが無効になる訳であり、一瞬にして公平な社会が出来上がります。」

「国債1000兆円も政府破綻としてデフォルトすれば、90%以上が日本国民(年金基金保有分も含みます)が所有している訳であり、対外的にもたいした問題ではありません。」

「国民の平等と国債の消去が同時に達成できるのが、デノミと紙幣の切り替えとすれば、《円単位》が《銭単位》が導入された今、その準備は整ったとも言えます。」

の言葉にあります。

交換する際、マネーロンダリング防止のために戦後の新円切り換えの時のようにいったん口座に入金させるようにすれば、マイナンバーと合わせて個人のタンス預金まで把握できる。相続税など資産課税を強化している財務省にとって、デノミは課税のために非常に都合がいい。

政府のマイナンバー制度の本当の狙いは、国民の全財産の把握と言えよう。
では、どう対策するか?

一つは、外貨に切り替えるか、電子マネーの「ビットコインやリップル」に交換しておくことでしょう。

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